オファー・イン・コンプロマイズ(妥協案申入れ)プログラム
オファー・イン・コンプロマイズ(妥協案申入れ)とは何であり、誰に資格がありますか？
オファー・イン・コンプロマイズ(妥協案申入れ) プログラムは、資格のある財政的に苦境にある納税者に、税金負債の妥当な一部の額を支払うことにより、到底手に負えない納税義務を免除する機会を与えます。当署は以下のような場合においてオファー・イン・コンプロマイズ(妥協案申入れ) を検討します。
- 支払不能または破産で免責された個人および企業、および
- 全額を支払うと過度の経済的苦難が生じることになる、支払不能ではない、または破産はしていない個人。 (過度の経済的苦難に基づく救済を申請できるのは、個人のみです。これには、個人が責任を負う事業債務の救済が含まれる場合があります。)
オファー・イン・コンプロマイズ(妥協案申入れ)を申請した場合、当署は申請内容を十分に検討しますが、それは、申請者が資格基準を満たしている場合にのみオファー(申入れ) を検討することになります。当署は申請者のオファー(申入れ)を分析し、受諾がニューヨーク州と他の納税者にとって最善の利益になるかどうかを判断します。判断によっては、たとえば、妥協点に達するために、申請者は負っている信託税 (違約金と利息を除く未払いの売上税または源泉徴収税) を全額支払う必要がある場合があります。そのため、資格のある申請者からのすべてのオファー(申入れ)を受け入れるわけではありません。
過度の経済的苦難とは？
一般に、過度の経済的苦難は、合理的な基本的生活費を支払うことができない場合に発生します。基本的生活費とは、個人や個人の家族の健康、福祉、収入をもたらすためのものです。許容される基本的な生活費を決定するためには、IRS (アメリカ合衆国内国歳入庁) の収集財務基準を参考にしています。
基本的生活費に加えて、当署は過度の経済的苦難の請求を評価する際に、個人の財政状態に影響を与える可能性のある、以下を含むその他の要因も考慮します。
- 年齢、雇用状況、雇用歴
- 長期にわたる病気、病状、障害のために収入を得ることができない状況
- 扶養家族に対する義務
- 特殊教育費、医療的惨事、自然災害などの特別な事情
- 苦難のために資産を借りたり、資産を清算したりすることができない状況
過度の経済的苦難には、裕福または贅沢な生活習慣を維持できない状況は含まれません。過度の経済的苦難を判断するために個人の費用を検討する場合、通常、次のものは必要な生活費として認められません。
- 私立学校の授業料
- 大学の費用
- 慈善寄付
- 希望退職金
- クレジットカードの支払い
ご自分にオファー・イン・コンプロマイズ(妥協案申入れ)プログラムの資格がないと思われる場合でも、ニューヨーク州は、手頃な月額支払いで未払いの債務を解決するのに役立つ支払いプランを提供しています。詳細については、分割払い契約を参照してください。
申請方法
当署がオファー (申入れ)を受け入れる前に、特定の利用規約に従うことに同意する必要があります。要約リストについては、オファー・イン・コンプロマイズ(妥協案申入れ)の利用規約を参照してください。オンラインで申し込む場合は、Web アプリケーションで全条件を閲覧できます。郵送で申請する場合は、下記のフォームDTF-4 またはフォームDTF-4.1を参照してください オファー(申入れ)が受け入れられた場合、オファー (申入れ)に適用される全ての条件のコピーも郵送されます。
申請後の成り行きは？
オンラインで申請した場合は、電子確認書が届きます。
郵送で申請した場合は、次の内容の確認書が届きます。
- 申請書の完了、または
- 特定の必須情報が不足しているので、審査される前に提出する必要があります。
申請が完了したら、審査プロセスの開始時に申請者または申請者の代理人に連絡をする審査担当者が決まるまで待機します。審査の際、必要に応じて追加の書類が要求されます。
追加情報と手順については、刊行物220、 オファー・イン・コンプロマイズプログラム(Offer in Compromise Program)を参照してください。
ご不明な点がまだおありですか？ご質問や懸念事項については、518-591-5000 までお電話ください。